1981-05-13 第94回国会 衆議院 農林水産委員会 第16号
昭和四十七年の物統令適用廃止のときに臨時的な経過措置として設けられて今日に至っており、一定の役割りは果たしておるということは私も承知しておりますが、この標準価格米、いまでも購入の割合が二七％というふうに私は承知しております。
昭和四十七年の物統令適用廃止のときに臨時的な経過措置として設けられて今日に至っており、一定の役割りは果たしておるということは私も承知しておりますが、この標準価格米、いまでも購入の割合が二七％というふうに私は承知しております。
四十四年の自主流通米の導入以来、かなり大がかりな問題、たとえば予約限度制の導入とか物統令適用廃止とか、四、五類をさらに自主流通米制度に導入する、あるいは備蓄というものに重点を置いていく、こういういろいろな改正があったわけでございますけれども、二十七年以来食管法そのものは改正してない、こういうことでございますので、やはり現状は不自然なのではないかというふうに思います。
したがって、そこに米の生産が調整されるのではないだろうかということが、当時の物統令適用廃止の根拠になっておったと思うのです。 そこで、初めはよかったというお話でございますが、そういう立場から消費者の嗜好に応じて米が選択されるということが物統令適用廃止の背景になっておるわけでありますから、それはそれで、物価関係の問題からしてとかくのことを言うべきではないと思います。
○多田省吾君 それからもう一つの問題は、いわゆる物統令適用廃止という問題です。まあ一般の小売り店、米屋さんでも、すでに自主流通米、一級品の小売り価格をキロ当たり十円を値上げしたわけです。そして、昨年十二月に続く再値上げをしたわけです。
確かにもう、森部長もいまおっしゃいましたけれども、物統令適用廃止してから現在まで、小売り値が上がっていることは、これは事実なんですから、私は責任があると思うんです。今後こういった問題で消費者に価格のしわ寄せをするような対策をとらないために、どういうことを今後お考えになっているか、最後にお尋ねして、終わりたいと思います。
○政府委員（中村健次郎君） 食糧庁といたしましては、物統令適用廃止後、それによる不当な米の値上がりがあってはならないということで、標準価格米制度もとっておりますし、それから新規参入を大幅に認めて競争原理の導入もはかる、こういうことにつとめておりまして、先ほど申しましたように、大体米は、上・中・下それぞれについて見ますと、値段がそう動いていない、安定的に推移しているということでございます。
○政府委員（中村健次郎君） そのような事実があったといたしますれば、まことに遺憾なことでございまして、そういう店につきましては、私のほうで物統令適用廃止後の対策としまして発表しておりますものにも、そういった店については食料事務所か県の出先なり市の出先なり、言っていただけば私のほうで監査指導いたしまして、どうしても聞かない場合には行政的な制裁を加える、あるいはその店の名前を公表する、そういった手段をとることになっているのです
○国務大臣（木村俊夫君） 私ども、物統令適用廃止後の米価の推移というものを非常に関心を持って見ておりました。幸いにして、そういう面における心配はないようでございます。しかしながら、その過渡期において、表示の問題、あるいは多少上級米に値上がりが見られる、これはもう、今後も大いにひとつ農林省、食糧庁で監視していただかなければならない問題だと思います。
そういう意味で、現在のところ、すぐに新しい卸売り販売業者を設けなければ物統令適用廃止後の配給業務が円滑にいかないというふうに思われる県は、まだございません。まあ、今後の卸売り販売業者の業務運営の状況を見ながら、この問題については新制度を適切に運営をしてまいりたい。
○政府委員（中村健次郎君） この調査の目的は、物統令適用廃止後、法的な価格の規制がないわけでございますから、価格水準がどのように変化するかということをこの調査によって把握をし、それに対応して私のほうのいろいろな施策をやってまいりたい、そうして、価格水準が上がらないように手を打っていきたい、こういう目的でやっております。
○赤城国務大臣 御指摘のように、小売り価格というものに対して、物統令適用廃止後非常に敏感でございます。御指摘のとおりでございます。物統令廃止後、現状によりましても小売り価格が非常に上がったのではないか、また上がったという御指摘も議員の中にございます。しかし、私どもで調査いたしております結果においては、物統令を廃止したから消費者米価が上がったという結論には、調査ではなっておりません。
○政府委員（中村健次郎君） ただいま先生からお示しいただきました袋表示の問題でございますが、これは残念ながら、自主流通米につきまして、従来、表示についてあまり私のほうで指導監督をいたしておらなかったものでございますので、いまお示しのようないろいろ内容を誤解せしめるような表示の袋が出回っておりまして、そこで物統令適用廃止後、われわれとしては先ほど先生のお読みいただきましたような趣旨で、的確な表示指導をいたしまして
○柏原ヤス君 それでは、標準価格米について具体的な質問をいたしたいと思いますが、まず、物統令適用廃止後の措置の一つとして標準価格米という制度かつくられましたが、この標準価格米というのはどういうお米ですか。
スーパーとかボランタリーチェーンとか、そういういろいろな新しい施策も、こういうことによってだんだん出てきておるわけでございますが、米につきましては、従来食管法という末端までの配給統制があったわけでございますから、そういうような近代的な流通過程に乗せにくい形であったわけでありますが、今回の物統令適用廃止によりまして配給業務のほうは自由化されてまいるわけでございますから、いまお話がありましたような集中精米
ておるわけでありますし、基本的には消費者保護という立場で物価での問題を論議してまいっておるわけでありますが、また、あるときには、急激な行政制度の変革ということによって、それでたいへん大きな打撃を受ける業界というふうなものの存在、こういうふうなものを考えて、やはり制度を変えていくというふうなことに対しては、慎重にかつ合理的にやっていかなければいかぬというふうなことを感ずるわけでございまして、これらの諸般の、物統令適用廃止後
○国務大臣（木村俊夫君） 詳しいことは食糧庁からお答えいたしますが、私も実は物統令適用廃止についてはたいへん重大な関心を持っておりますし、また責任も感じておりますので、食糧庁から逐一報告を受けておりますが、どうも第一週、第二週の調査によりますと、米価について平静といいますか、安定した水準を保っておる、こう聞いております。
そこで、もし万一の場合、かりにそういう事態が生じた場合、御承知のとおり物統令適用廃止しまして三週間になんなんとするところでございますが、現在私どもが報告を受けております範囲では、まず横ばい、あるいは米どころの山形、福島では十キロ千五百十円あるいは千四百九十円というような値段も出ておるようでございますから、まず一応安定した推移をたどっておるのではないか。
○政府委員（亀長友義君） 今般の物統令適用廃止に伴いまして、消費者保護という観点から、米につきましてもできるだけ表示を行なわせるということで、私ども指導方針を立てております。ただ、いま御質問の産地銘柄を示すということはきわめて望ましいのでございますけれども、非常にむずかしい問題があるわけでございます。
○塩出啓典君 それでは、だんだんこれからお米もいわゆる小袋詰め配給というのがふえてくると思うんですけれども、そういう場合のいわゆる表示の問題ですが、これは今回の物統令適用廃止に対する農林省の関連措置の中に、そういう表示方法も国民にわかりやすく定める、そのような内容のことがあったと思うんですけれども、先般の委員会でも私が申しましたように、たとえば米の生産地とかあるいは銘柄とかあるいは重さとかまた価格とか
いまも質問がありましたけれども、お米の物統令適用廃止の問題でございますが、この前の米審でも、一部米審の委員から、ことしの産米の作柄がわかる十一月以降まで適用廃止を再延長すべきだという、こういう強力な中立意見も出されました。また赤城農林大臣は、消費者米価は絶対上がらないと確約できないけれども、政府のいまの処置で十分だというような、非常に消極的な意見を言っております。
次の質問は、消費者米価の物統令適用廃止についてであります。まずお聞きしたいのは、米の物統令廃止の目的はどこにあり、その結果だれが得をし、だれが損をするかということを政府が明確にされませんと、消費者の不安は消えないし、消費者団体の反対は一そう強まることを覚悟すべきでございます。
次に、米の物統令適用廃止につきましては、後ほど農林大臣からお答えがあると思いますが、その実施に際しましては、販売機構の合理化等の十分の関連措置を講じ、消費者米価の値上がりが出ないようにいたしたいと思います。 最後に、地下鉄に対する国の財政投資が必要ではないかというお尋ねのようでございます。地下鉄運賃を含め、公共料金は、本来、特定のサービスに対する対価としての性格を持っております。
○二見委員 総理大臣、物統令について、ことしの春に物統令適用廃止をきめたときは、需給の関係できまるんだ。しかし今度は、いま状況は違っておるのだということをまず私は承知をしておいてもらいたいと思うのです。と同時に、古米のほうが新米よりうまいということは、それは特異なケースでございまして、米はやはり新米のほうがうまいのです。そのことは私はよく知っておいていただきたいと思うのです。
ところで、ことしの秋にやる予定だった物統令適用廃止を、政府は来年四月まで延ばしたようでありますけれども、米の需給が非常に逼迫しているときに、理由のいかんを問わず、物統令の適用を廃止することは、そのまま米の値段の引き上げにつながるのじゃないですか、この点いかがでしょうか。
第二は消費者関係の、いまの物統令適用廃止という問題であったかと思います。
○政府委員（内村良英君） 米価の物統令適用廃止は、ただいまのところでは、大体新米の出回るころから実施する方針でございます。したがいまして、ことしの秋ということになります。そこで、先ほども企画庁長官からも御答弁ございましたが、現在、食糧庁が中心となりまして、物統令適用廃止後の対策をどうするかということについて検討しております。
○中尾辰義君 それでは、いまの大臣の答弁に関連して、物統令適用廃止によりまして、従来米審にはかって決定するという消費者米価の決定、これは今度はなくなるわけですね。消費者米価を米審にはかってこれを決定した、これはなくなるわけですね。
それから消費者米価の物統令適用廃止のことでございますが、これも何回となく委員会等で聞いておりますけれども、問題は、要するに物統令適用廃止になりまして米が上がるのか、下がるのか、横ばいなのか、その辺のところが非常に問題になって論議になっておるわけですが、私もこれは二、三聞いてみたいと思うので、上がらないようにするために政府はどのような措置をおやりになるのか。
政府は、現在のように物価上昇が一段と激化しているときこそ、政府みずからが物価抑制にきびしい姿勢を示さなければならないことは当然であるにもかかわらず、郵便料金、電報料金など公共料金の値上げを予定し、加えて医療費の値上げ、消費者米価の物統令適用廃止をもくろんでいるのであります。
特に消費者米価の物統令適用廃止は、事実上の食管制度の切りくずしであり、消費者には米価の値上がり、生産者には経営危機を一段と激化するものとなることは明瞭であります。 また不況含みの景気を背景として、中小企業経営は困難の度を濃くしているとき、中小企業予算は相変わらず冷遇され、中小企業労働者に対する施策も、全く見るべきものがないことは遺憾のきわみであります。 第九は、防衛費の急増であります。
政府は、現在のように物価上昇が一段と激化しているときこそ、政府みずからが物価抑制にきびしい姿勢を示さなければならないことは当然であるにもかかわらず、郵便料金、電報料金など公共料金の値上げを予定し、加えて医療費の値上げ、消費者米価の物統令適用廃止をもくろんでいるのであります。